退職金課税の改正検討がiDeCoに与える影響
退職金課税の改正の検討が政府の税制調査会で行われています。検討の内容は以下の記事を参照ください。
この話は一見すると、退職金制度が設けてある大企業のサラリーマンだけが影響を受けるとも思われますが、実際には違います。例えば、iDeCoをやっている人は全員が影響を受ける可能性があります。
IDeCo（イデコ）は、積立金を老後に一括して受給すると、退職所得として退職金と同じ扱いを受けることになります（一括でなく年金として受給すれば雑所得の年金という扱いになります）。
退職所得の計算式は以下のようになっています。
退職所得＝（退職金額ー控除額）×１／２
上記数式の「控除額」は以下のように求めます。
控除額＝勤続年数×４０万円／年
（但し、勤続２０年超の場合、２０年を超えた部分は控除７０万円／年）
iDeCoの場合、上記の勤続年数の部分が積立期間になるわけです。
つまり、２０年以上投資をする予定の人にとっては、２１年目からは控除額が大幅にアップするはずだったのが、今回の改正検討のおかげで、将来その優遇がなくなるかもしれないということです。
現在個人事業主として活動しており、iDeCoに月額Max８．６万円を拠出している人の場合、３０年間の拠出額は累計２４００万円近くになります。今の制度なら、３０年で１５００万円（＝２０年×４０万円＋１０年×７０万円）の控除が受けられるのですが、将来はもっと少なくなるかもしれないというものです。
終身雇用の崩壊とともに、退職金制度を設けている会社が減ってきている昨今、時代に合わない現行の退職金税制が改正されてしまうのは仕方のないことかもしれません。
ただ、iDeCoに影響があるかもしれないからといって、iDeCoを使わないのはもったいないかと思います。もし、将来退職金として一括で受け取るのが不利になるなら、年金として受給するという手を講じればいいと思います。
現行の退職金の税制がかなり優遇されているので、今後長期的には退職金にかかる税制は変わっていくことが予想されます。退職金に過度に期待を置いた将来設計をしていると不利になるかもしれないということは留意しておいた方がいいでしょう。
関連記事
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
著者：税理士 鈴木 康寛
大手監査法人在籍中に上場準備企業に出向して上場準備業務に従事、上場に成功。その後、上場企業の財務経理部門を経て独立開業する。自らもマイクロ法人を設立した経験を活かし『全ての人にマイクロ法人を』をモットーにマイクロ法人の素晴らしさを啓蒙中。
この記事へのコメントはありません。