【法人化簡易シミュレーター（個人事業主版）】
- 個人事業主（A事業）→ マイクロ法人（A事業）
- 個人事業主（A事業）＋ 個人事業主（B事業）→マイクロ法人（A事業）＋個人事業主（B事業）
- 個人事業主（A事業）→ マイクロ法人（資産管理会社）＋個人事業主（A事業）
のケースで、Before Afterの、税・社会保険料控除後の手取り額の簡易シミュレーションができます。
【前提条件】
- 40歳独身東京都品川区在住
- 健康保険は協会けんぽとする
- その期に発生した利益は全額役員報酬で役員に還元し、キャッシュを法人に残さない
- 国民年金と厚生年金の保険料は個人として支払った部分は将来受給できる資産とみなす。一方、会社負担分の厚生年金保険料は払い損の損失とみなす。
- 事業は全て事業所得と認められるレベルとする（雑所得になるものではない）。
【使い方】
- 個人事業主として営んでいる事業が１つのみの場合は、（１）だけ予想利益を選択してください。
- 個人事業主として営んでいる事業が２つある場合は、（１）に法人化したい事業の予想利益を、（２）に法人化せず個人事業として残す事業の予想利益をそれぞれ選択してください。
- 個人事業主としての事業が１つのみでも、資産管理会社を新設し既存の個人事業はそのままとする場合は、（１）に新設する資産管理会社の予想利益を、（２）に法人化せず個人事業として残す事業の予想利益をそれぞれ選択してください。
- 選択が終わりますと、自動的に（３）～（５）に、法人化せず今のまま個人事業主として活動した場合と、法人化をした場合のそれぞれの手取り額と、両ケースの差額が表示されます。
【解説】
いわゆる二刀流（マイクロ法人＋個人事業）のケースでは、ほとんどの場合で手取り額が増加することがわかります。
一方、事業が１つのみの場合、法人化するには少なくとも６００万円程度の利益（所得）がないと、法人化することで逆に手取り額が減ってしまうこともあるので注意が必要です。
なお、電子書籍「マイクロ法人節税に騙されるな」の購入者限定で、「法人化シミュレーションエクセル」をプレゼントしております。
【法人化簡易シミュレーター（サラリーマン版）】
- サラリーマン＋個人事業主（副業）→ サラリーマン＋マイクロ法人（副業）
- サラリーマン → サラリーマン＋マイクロ法人（資産管理会社）
のケースで、Before Afterの、税・社会保険料控除後の手取り額の簡易シミュレーションができます。
【前提条件】
- 40歳独身東京都品川区在住
- 健康保険は協会けんぽとする
- その期に発生した利益は全額役員報酬で役員に還元し、キャッシュを法人に残さない
- 国民年金と厚生年金の保険料は個人として支払った部分は将来受給できる資産とみなす。一方、会社負担分の厚生年金保険料は払い損の損失とみなす。
- 事業は全て事業所得と認められるレベルとする（雑所得になるものではない）。
【使い方】
- （１）に法人化したい副業の予想利益または新設する資産管理会社の予想利益を、（２）にサラリーマンの額面給与年収をそれぞれ選択してください。
- 選択が終わりますと、自動的に（３）～（５）に、法人化せず個人事業主として副業を続けた場合と、副業を法人化をした場合のそれぞれの手取り額と、両ケースの差額が表示されます。差額＝税・社会保険料の増減額です。
【解説】
単純に考えるとサラリーマンの場合、マイクロ法人を作っても社会保険料の削減効果はないので最低でも２千万円程度は副業の所得がないと、それだけでは法人化するメリットは小さいです。
また、例えば役員社宅を採用する等、他の節税策を組み合わせれば結果は異なってくるでしょう。または、FXや暗号資産のように個人でやれば原則雑所得となり損益の繰越も認められないものが、法人化で損失の繰越が可能になる等ケースによってはメリットがあるでしょう。
なお、電子書籍「マイクロ法人節税に騙されるな」の購入者限定で、「法人化シミュレーションエクセル」をプレゼントしております。
