退職金課税「勤続年数関係なく一律に」検討開始
政府の税制調査会の中で、現状の勤続２０年を超えると控除額が増えるという制度を変更すべきという意見が出ているようですね（日経の記事）。
退職金の優遇ポイント
既存の退職所得の計算方法は、かなり優遇されており、主な優遇ポイントは３つあります。
①退職所得は、給与所得等とは分離されている。
②勤続２０年を超えると２１年目からは１年あたりの控除が７０万円になる（それまでは４０万円）。
③（退職金額ー控除額）の半額が退職所得となる。
退職金の税金計算の概要
退職所得の計算式は以下のようになっています。
退職所得＝（退職金額ー控除額）×1／２
そして、控除額は勤続年数１年あたり４０万円与えられるのですが、２１年目からは７０万円になります。
例えば、勤続３０年の人の退職金が２０００万円なら、退職所得は以下のようになります。
退職所得＝（２０００万円ー（２０年×４０万円＋１０年×７０万円））×１／２
＝（２０００万円ー１５００万円）×１／２
＝（５００万円）×１／２
＝２５０万円
この２５０万円に税金がかかります。この時、給与所得とは別で計算しますので、年収が高い人でも退職金の税金は安くなります。具体的には、所得税約１５万円＋住民税２２万円の合計約３７万円になります。
退職金２０００万円にかかる税金が、約３７万円ですからだいぶ有利ですね。もし、給与で同額をもらう場合、人にもよりますが５００万円くらいはかかるでしょう。
今、何を変えようとしているのか
今、変更点として議論されているのが、この優遇ポイントの②の２１年目以降の控除額７０万円をなくそうというものです。
長期勤続勤務すると、そうでない人に比べて控除額が多くなって、これがあるから人が会社を辞めない→人材の流動性がないのだ。ということです。
実際、雇用の流動性がない理由はそんな単純ではないとは思いますが、たしかに時代にあってはないとは思います。
すぐに改正はないでしょうが、今後長期的には退職金の税制優遇はなくなっていくでしょうから、人生設計の上で退職金をあまりアテにしないように収入を他にシフトしたがほうがいいでしょう。
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著者：税理士 鈴木 康寛
大手監査法人在籍中に上場準備企業に出向して上場準備業務に従事、上場に成功。その後、上場企業の財務経理部門を経て独立開業する。自らもマイクロ法人を設立した経験を活かし『全ての人にマイクロ法人を』をモットーにマイクロ法人の素晴らしさを啓蒙中。
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