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マイクロ法人・法人化
東洋経済記事 40～50代のための副業・開業のススメ
東洋経済が、「40～50代のための副業・開業のススメ」というタイトルで特集を行っているようですね。東洋経済オンラインで…
税務相談ロボは使えるか？（2）
前回、税務相談ロボは使えるか？（1）では、質問者にある程度のリテラシーが必要であると注意点を述べました。今回（…
税務相談ロボは使えるか？（1）
昨今、生成ＡＩの発達に伴いchat GPTなどの自然な言葉で質問に回答するロボットが増えています。その中でも、…
小規模会社にとって所得拡大促進税制は関係ない？
所得拡大促進税制は１０年くらい前からある制度で、要は従業員の給与を上げたらその分減税しますよという制度です。最…
税理士が生命保険を勧める理由
２０１９年の税制改正が行われるまでは、法人向けの生命保険が一時保険として広く出回っていました。これは全損型の生命保険と…
金融所得にも社会保険料が。また実質増税
自民党と厚生労働省が金融所得に保険料をかけることを検討し始めたようです。自民党・厚労省が検討する「金融所得で保…
従業員がいない会社でも定額減税の対応は必須なのか？
岸田総理肝いりの定額減税が2024年6月から始まります。この定額減税は一回しか発生しないスポットのイベントであ…
事前確定届出給与で本当に社会保険料を削減できるのか？
事前確定届出給与の形式で役員賞与を支払うことにより社会保険料を削減するという方法がネット上に出回っていますがこれは本当…
定額減税の住民税はどうする？
岸田総理肝いりの定額減税（所得税３万円、住民税１万円）がいよいよ２０２４年６月から始まります。マイクロ法人や小…
年間20万円以下の副業所得、為替差益、暗号資産売却益の確定申告
２０２３年は、円安が大きく進んだことや暗号資産の時価が上昇したこと、副業の普及により所得が発生したこと等で20万円以下…
著者：税理士 鈴木 康寛
大手監査法人在籍中に上場準備企業に出向して上場準備業務に従事、上場に成功。その後、上場企業の財務経理部門を経て独立開業する。自らもマイクロ法人を設立した経験を活かし『全ての人にマイクロ法人を』をモットーにマイクロ法人の素晴らしさを啓蒙中。
著書：「収益認識 （共著）（清文社）」
マイクロ法人を設立したら読む本
マイクロ法人節税に騙されるな（2022年10月７日副業300万円通達改正対応）
