２０２３年は、円安が大きく進んだことや暗号資産の時価が上昇したこと、副業の普及により所得が発生したこと等で20万円以下の少額の所得が発生している人が増えてきたと思います。

会社員の方で、一年間で20万円以上の給与所得以外の所得発生している方は所得税の確定申告が必要になります。

一方、会社員の方の20万円以下の副業の所得、為替差益、暗号資産売却益などについては所得税の確定申告は原則として不要です。

原則として不要というのは、他に20万円以上の所得があるなどの理由で確定申告を実施する人の場合は20万円以下の所得であっても確定申告書に記載が必要なので注意してください。あくまで、年末調整だけで終了し、元々確定申告が必要ない方の場合20万円以下の所得の確定申告が不要というだけです。

なお、年間20万円以下の為替差益などの所得は、税務署への所得税の確定申告は不要ですが個人住民税（市民税・県民税）の確定申告は必要であるという点に注意してください。

さて、ここまでは様々なブログ等にもよく言われていることですが、実際のところ個人住民税の確定申告というのはどのように行うのでしょうか？

国税の所得税の確定申告はe taxで電子申告するか、税務署に紙の確定申告書を持ち込むというやり方なので、イメージしやすいと思いますが、個人住民税の確定申告はやったことがない人が殆どなのではないでしょうか。

個人住民税の確定申告書は以下のような方法で提出・納税します。

• 基本的にe-taxのようなものはなく、紙で各自治体に確定申告書を提出する
• 申請書のフォーマットは自治体により異なる
• 本人確認書類や根拠資料等、提出する添付書類が多い
• 通常は市町村役場に提出する
• 個人住民税の確定申告のタイミングで納税は不要。確定申告した年の６月以降の特別徴収税額に反映される

例えば、以下は北海道千歳市の個人市民税の確定申告書の様式ダウンロードサイトです。

(税務課) 申請書ダウンロード – 北海道千歳市公式ホームページ – City of Chitose

このサイトにある、千歳市の住民税申告書は以下のような様式になっています。所得税の申告書と様式が似ていますが異なります。

なお多くの自治体の申告書様式は、PDFか数式が入ってないエクセルの様式なので、計算が自動的には行われません（自分で計算する必要がある）。このため、e-taxのような安心感はありません。

横浜市では、住民税額をサイトでシミュレーションできるようなので、横浜市以外の自治体に申告書を提出する方も自分で行った計算が正しいかどうかを確認することができます（自治体により税率など異なる為完全なチェックはできませんが）。

同意画面｜横浜市｜住民税額シミュレーション (yokohama.lg.jp)

いかがでしたでしょうか。個人住民税の確定申告書等出さなくてもどうせ大した問題にはならないとたかをくくっている方も実は多いのではないでしょうか。しかし個人住民税も各自治体の重要な収益源であり、実際に申告書の様式も用意されており適切に運用がなされています。所得税の確定申告をしないから住民税の確定申告もしなくてもいいと安易に考えるのはやめたほうがいいでしょう。

なお、所得税の確定申告を実施すれば個人住民税の確定申告が不要になります（税務署から自治体に所得税の確定申告の情報が連携されるため）。

このことから慣れていない個人住民税の確定申告を行うのは面倒だからといって、20万円以下の所得も含めて所得税の確定申告を行えばいいと言う人もいるでしょう。しかしこの場合（20万円以下の所得に係る）本来払う必要のない所得税も払うことになるので損をしてしまいます。手間と便益のバランスを考えて、所得税の確定申告書を出すか、住民税の確定申告をするか考えましょう。

住民税の確定申告書の提出の期限も所得税と同じく3月15日までです。