社会保険料の更なる増加の兆し

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下記読売オンラインの記事によると、政府は少子化対策で社会保険料の増加を検討しているとのことです。

少子化対策、財源は社会保険料増が軸…岸田首相「国民の理解と協力欠かせない」 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

社会保険料は年々増加しており個人負担分だけでも約15%ぐらいが徴収されています。これに会社負担分も合わせれば給与額面金額の約30%ほどが毎月社会保険料として取られています。

マイクロ法人を作った場合の最大のネックはこの社会保険料の法人負担額が発生することでしょう。

このポイントが原因で法人化を断念する人が多いのではないかと思います。

実際のところ二刀流以外の方法で社会保険料の負担を免れる方法というのはほとんどないかと思います(個人事業主が、他の一般社団法人の理事になって社会保険に加入するという方法は、法律的にグレーな方法だと思いますので、推奨しません)。

二刀流ではない人でマイクロ法人を作っている場合は役員報酬等を支払えばどうしても会社負担の社会保険料が高額になってしまうという問題からは逃げられないかと思います。

私としては、役員報酬の金額をできるだけ少なくして、その分法人税として払い、内部留保した金額を配当金という形で個人に還元するという方法を推奨しています。特に法人の利益が800万円以下であれば法人税の税率はかなり安いので(実効税率21~23%)潔く法人税として払ってしまった方が良いと考えています(ちなみに法人の利益が800万円を超えている部分に関しては実効税率33%です)。

非上場会社からの配当金に関しては総合課税になってしまうので上場会社と異なり20%の固定税率ではない点は確かにデメリットではありますが、配当控除が使えるので二重課税(法人税+所得税)のデメリットもいくぶん軽減されています。

今後さらに社会保険料が上昇して行くということになれば、役員報酬よりも配当による還元のほうがさらに有利になることでしょう。

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著者:税理士 鈴木 康寛

マイクロクラウド会計事務所所長似顔絵

大手監査法人在籍中に上場準備企業に出向して上場準備業務に従事、上場に成功。その後、上場企業の財務経理部門を経て独立開業する。自らもマイクロ法人を設立した経験を活かし『全ての人にマイクロ法人を』をモットーにマイクロ法人の素晴らしさを啓蒙中。

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