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マイクロ法人のメリット・デメリット
マイクロ法人のメリット
2.サラリーマンの副業(雑所得レベル)の損失でも、法人化すれば法人の他の収益と相殺ができる
3.欠損金の繰越期間が長い(個人事業なら3年だが、法人は10年)
5.信用力アップは本当か?
6.各種節税方法が使える
この中でも最も重要なのは、「4.個人事業とマイクロ法人の二刀流による社会保険料の節約」でしょう。
なぜなら、社会保険料の削減こそが、節税よりも重要だからです。
実は、節税はいくらやっても結局は、「課税の繰り延べ」になることが殆どです。
「課税の繰り延べ」とは、今年は経費を多く計上し税金がかからなかったとしても、その分将来収益が増えてしまい、結局複数期をトータルで見れば税額は変わらないということです。税金を払うのを後ろ倒しにしただけということです。
例えば、よくある節税でベンツの4年落ち中古車を買って初年度に経費(減価償却費)を多額に計上し、その後売却するというものがあります。これも購入年度は税額が下がりますが、売却年度は逆に税額が上がるので「課税の繰り延べ」にすぎません。
これに対して、社会保険料の削減は殆どのケースで、削減した保険料が将来その分増えることがありません。つまり、「課税の繰り延べ」になることが少ないのです。だから、「4.個人事業とマイクロ法人の二刀流による社会保険料の節約」が重要になります。
マイクロ法人のデメリット
1.マイクロ法人負担の社会保険料の発生
2.法人の設立コストがかかる
3.法人の運営コストがかかる
4.代表者の自宅住所が登記で公表される
上記デメリットで最も重要なものは、「1.マイクロ法人負担の社会保険料の発生」です。
一見、メリットで言っていることと矛盾しているのでは?と思ったかもしれませんが、矛盾していません。
というのも、メリットの方で社会保険料の削減と言っているのは、個人事業とマイクロ法人の二刀流を前提とするからです。
そうではない場合は、逆にデメリットの方の社会保険料の発生が出てくるのです。
つまり、その人の置かれている環境や状況によって、メリットとデメリットが変わってくるのです。
これがマイクロ法人の怖いところです。闇雲にマイクロ法人を設立・運用すると逆効果だということです。法人を設立する前には必ず事前にシミュレーションをしておきましょう。
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