二刀流による社会保険料最小化（数値編）| マイクロ法人の作り方／小規模会社にマイクロクラウド会計事務所

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個人事業とマイクロ法人の二刀流による社会保険料最小化（数値編）

個人事業とマイクロ法人の二刀流による社会保険料最小化（数値編）

前回の概要編に続き数値編です。まずは概要編をご覧ください。

二刀流とはマイクロ法人の世界でいう「二刀流」とは、個人事業主でありながらも、もう１つ別の事業をマイクロ法人で行う事です。なぜ、わざわざこのようなことをするのか、それを説明する前に公的保険の性質を理解する必要があります。公的保険の性質会社員・役員ではなく個人事業主として事業を行う場合、会社員が加入する社会保険（健康保険と厚生年金保険）ではなく、国民健康保険と国民年金に加入しなければなりません。ただし、ご存じの通り個人事業主が加入する国民健康保険と国民年金は保険料が非常に高額です。またその比率も...

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設例

Aさんは個人事業主として、ウェブデザイナー事業とITコンサル事業で、それぞれ毎年５００万円ずつ、２つ合わせて毎年１，０００万円の収入がありました。経費はゼロでした。個人事業主なので、国民健康保険と国民年金に加入していました。仮にAさんがウェブデザイナー事業をマイクロ法人化していた場合で、マイクロ法人から毎年２７５万円の役員報酬と配当１３８万円をAさんに支払っていたとします（内部留保があったものとします）。ITコンサル事業はそのまま個人事業で行うとします。Aさんはマイクロ法人から役員報酬をもらうので、国民健康保険・国民年金ではなく、健康保険・厚生年金、いわゆる社会保険に加入するものとします（役員報酬がゼロだと健康保険・厚生年金に加入できない）。

個人事業一本の場合と二刀流の場合の税・保険料の比較

これらの条件で、個人事業のみの場合と二刀流の場合の社会保険料・税金の負担額を比較すると、以下のようになります。

　この場合でも、二刀流の方が年で７１万円税・保険料が安くなります。なお、マイクロ法人で負担した２４万円の厚生年金保険料は、個人の将来の年金受給額には反映されないので、この部分は完全な払い損になります。この、マイクロ法人が負担する保険料（上表の健康保険料１６万円と厚生年金保険料２４万円）は、個人事業主一本であれば発生しなかったものなので、マイクロ法人のデメリットと言えます。しかしながら、それを考慮しても税・保険料のトータルでは二刀流の方が安くなります。

　ちなみに、社会保険料を多く払うのが嫌だからといって、例えば役員報酬を月５千円等の超低額に設定をすると、年金事務所から社会保険への加入を拒否される可能性が高いので注意が必要です。これは、極端に低額な報酬だと、役員報酬よりも保険料の方が高くなってしまうからです。地域によって扱いが異なるようですが、一般的には少なくとも月６万円程度は役員報酬を払わないと社会保険に加入できないようです。社会保険に加入できなければ二刀流は成立しませんので、二刀流が成立するためには、マイクロ法人に少なくとも年１１０万円程度の所得が必要になります（年１１０万円＝月６万円×12か月×保険料率15％＋各種費用２７万円）。