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法人化したことで増える作業量
利益の金額が年間600万円から800万円程度まで達した個人事業主は法人成りを検討していることと思います。
しかし法人化することによって作業の量が増えることを懸念している人も多いかと思います。
実際のところ具体的にどの程度作業が増えるのかがわからず、二の足を踏んでいる方も多いと思いますので以下説明します。
増える作業１ 複雑な法人の決算確定申告と届出
法人の決算確定申告と各種届出は個人のそれと比べるとかなり複雑で一般の人でほぼ対応することはできないと思われます。税理士などを雇う場合であったとしても税理士からの質問やそれへの対応などでそれなりに作業量は増えると思います。特に仕訳入力まで依頼するいわゆる丸投げのパターンになると年間の税理士報酬は業種にもよりますが50万円は超えてくるのでコスト負担は増えてしまいます。
増える作業２ 社会保険への加入が義務（役員報酬・給与を払えば）
法人の場合は個人事業主の場合と異なり、役員報酬や給料を払う場合は社会保険の加入が必須になります。自分一人だけの会社で役員報酬を払わないのであるならば社会保険に加入しないことも可能です。
しかし、一人でも給与・役員報酬を払うのであるならば社会保険加入の手続きが必要となります。そうすると毎月年金事務所から送られてくる請求書に従って社会保険料を納付することが必要になります(社会保険料は銀行での口座引き落としにすることもできますので、この場合は納付にかかる手間はかかりません)。
これらの手続きは社会保険労務士にお願いすることも可能ですが、コストを節約するために自分でやる場合はそれなりに手間がかかります（一人会社なら自分でもできると思います）。
増える作業３ 役員報酬の計算
法人が役員報酬を払う場合はその計算を法人として行う必要があります。個人事業主時代は自分ひとりだけなら、特に役員報酬の計算というものは必要ありませんでしたが、法人の場合自分に役員報酬を払う場合はその計算をしなければなりません。
こちらも社会保険労務士にお願いすることも可能ですが、コストを節約するために自分でやる場合はそれなりに手間がかかります（一人会社なら自分でもできると思います）。
増える作業４ 議事録の作成
株主総会（社員総会）などで意思決定する場合、議事録の作成が必須になります。大きめの設備投資や資産の売却等をする場合なども株主総会（社員総会）での承認が必要になるからその都度議事録を作成することになります。
議事録の作成は基本的には自分でやらなければなりません。そのため会社法の知識の習得は必要になります。
増える作業５ 法人用口座の開設
銀行取引やカードも法人用の口座を開設する必要があります。絶対に法人用の口座でなければいけないということはありませんが個人用の口座を使うと記帳が大変面倒なことになるので通常は法人用のものを作るべきです。
結論
法人になったことによって手間は確かに増えるのですが一人だけの会社であるならば議事録の作成も簡単ですし、そこまで手間が増えるわけではありません。
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著者：税理士 鈴木 康寛
大手監査法人在籍中に上場準備企業に出向して上場準備業務に従事、上場に成功。その後、上場企業の財務経理部門を経て独立開業する。自らもマイクロ法人を設立した経験を活かし『全ての人にマイクロ法人を』をモットーにマイクロ法人の素晴らしさを啓蒙中。
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