バーチャルオフィスで起業する場合の注意点

初めて会社を設立した場合は、まずはコストを抑えてバーチャルオフィスから始める人もいると思います。

バーチャルオフィスとは、会社の本店登記住所だけが置かれているだけで、実際の仕事場は別のところ（大体の場合は自宅）にある場合の、いわば仮想の登記上のオフィスです。

バーチャルオフィスを利用することの最大のメリットはコストの安さでしょう。１年間で１万円程度で契約できるところもあります。リアルのレンタルオフィスの場合、レンタルオフィスの住所で本店登記をさせてもらうだけで、年間数万円かかってしまうことを考えると、圧倒的に安いです。

しかし、バーチャルオフィスを使って会社を設立登記した場合、その後の事業活動に大きな制約が加わることがあります。

デメリットは例えば、以下が挙げられます。

デメリット３．バーチャルオフィスを知らない、又は誤解している人から怪しまれる

デメリット４．バーチャルオフィスからの書類の郵送コストがかかる

これらのデメリットのほとんどは、バーチャルオフィスへの不信感に由来しています。

というのも、オレオレ詐欺やマネーロンダリング等の犯罪行為を行う集団が、バーチャルオフィスを利用していたために、一部の金融機関では「バーチャルオフィス＝犯罪組織」という誤解があるためです。

実際にはそんなことはないと思うのですが、特に金融機関が保守的な対応をしていることが引き金になって、バーチャルオフィスが不利な扱いを受けることになっています。

ただし、不信感が原因であるので、もし不信感を払拭することができれば、このデメリットはクリアできます。例えば、取引先や金融機関の担当者が元々知り合いだったとしたら、事情を説明すれば分かってもらえるはずです。

しかし、逆にそういった特別な事情がない場合はデメリットを直接被ることになるでしょう。

なお、バーチャルオフィスのデメリットは大きいものの、設立当初のお金が少ない時期にはやはり低コストというメリットは捨てがたいものがあります。

弊事務所では、決してバーチャルオフィスを否定するものではありません。むしろ、積極的に活用すべきだとすら思っています。

別途デメリットの詳細と対処方法を説明しますので、バーチャルオフィスを活用していただければと思います。

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大手監査法人在籍中に上場準備企業に出向して上場準備業務に従事、上場に成功。その後、上場企業の財務経理部門を経て独立開業する。自らもマイクロ法人を設立した経験を活かし『全ての人にマイクロ法人を』をモットーにマイクロ法人の素晴らしさを啓蒙中。