バーチャルオフィスのデメリット１．銀行口座の開設が難しい
バーチャルオフィスのデメリット一覧のうち、今回は銀行口座の開設の難しさについて説明します。
銀行口座の開設は、マイクロ法人だけでなく、いかなる法人を設立するにあたっても必須です。
しかし、バーチャルオフィスの場合は一部銀行で口座開設が困難になります。
この原因は、かつてオレオレ詐欺等の反社会的勢力がバーチャルオフィスを利用して犯罪を行ったために、バーチャルオフィスへの信用がなくなったことにあります。
しかしながら、全ての銀行が口座開設に抵抗しているわけではありません。銀行の種類によっては比較的容易に開設してくれるところもあります。
まず、銀行といっても、いくつかの種類があります。ざっくり分類すると以下の４つになります。
１．都市銀行（いわゆるメガバンク）（例：三菱UFJ銀行）
２．地方銀行（例：千葉銀行）
３．信用金庫・信用組合（例：城南信用金庫）
４．ネット銀行（例：楽天銀行、住信SBIネット銀行、GMOあおぞらネット銀行）
このうち、２．地方銀行と３．信用金庫・信用組合に関しては、バーチャルオフィスだと口座開設が難しいでしょう。
２．地方銀行と３．信用金庫・信用組合の場合、申し込みの段階で「バーチャルオフィスです。」と言った時点で、即アウトいうことも普通にあり得ます。
申し込み時点で仮にバーチャルオフィスだと言わなかったとしても、審査の段階ではいずれバレますので、嘘はつかない方がいいでしょう。
なお、２．地方銀行と３．信用金庫・信用組合は地域密着型という特徴があります。このため、審査時には現場視察が行われることもあり、バーチャルオフィスというどこに仕事場があるか分からない会社はこれら金融機関との相性が悪いのだと思います。
最も口座開設が容易なのは、４．ネット銀行です。
ネット銀行自体が店舗を持っていないので、そのネット銀行がバーチャルオフィスを否定するというのは矛盾していると思いますから、当然と言えば当然ですね。但し、100％絶対に審査に通るというわけではないようです。
本当かどうかは不明ですが、法人の代表者が個人としてそのネット銀行に口座を保有していた場合は特に審査に通りやすいようです。
また、意外ですが実は１．メガバンクが、ネット銀行の次に口座開設がしやすいです。
これは想像ですが、メガバンクは社会の公器という自負があり、バーチャルオフィスだからといって無下に口座開設を拒否出来ないという考えがあるのではないかと思います。また、地域密着という考えがないので、地方銀行等のようにオフィスの地理的な場所にこだわらないためとも考えられます。筆者自身も三井住友銀行に口座を持っていますが、口座開設申し込み時に銀行の担当者とは電話で何点か質問を受けただけで現場視察はありませんでした。また、電話での質問時にも、こちらからバーチャルオフィスである旨を伝えていますが、特に否定的な反応はありませんでした。
以上をまとめますと、バーチャルオフィスを開設したら、まずはネット銀行に申し込みしましょう。次いで、メガバンクに申し込んだほうがいいでしょう。
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著者：税理士 鈴木 康寛
大手監査法人在籍中に上場準備企業に出向して上場準備業務に従事、上場に成功。その後、上場企業の財務経理部門を経て独立開業する。自らもマイクロ法人を設立した経験を活かし『全ての人にマイクロ法人を』をモットーにマイクロ法人の素晴らしさを啓蒙中。
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