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インボイス制度と消費税免税と法人成り
従来の伝統的な考え方
消費税は通常は事業の開始から２事業年度は免税になります（例外はいくつかありますが）。
このため従来は個人事業主として２事業年度免税を維持し、売上にかかる受け取り消費税を収益にしつつ、 ２事業度が終了する頃に法人成りをして、またさらに２事業年度の消費税免税を獲得するという方法が行われていました。
要するに消費税免税期間を獲得することを目的とした法人成りが行われていたということです（これ自体が別に問題というわけではありません）。
インボイス制度を意識した考え方
2023年10月から消費税インボイス制度が開始される予定です。
仮に法人成りした場合の最初の決算が2023年9月に来るとした場合、課税関係は以下のようになります。
2023年10月からインボイス登録事業者を選択した場合、せっかく設立から２事業年度の免税期間の恩恵を受けることができません。しかし多くの事業者の場合、インボイス登録事業者になるかどうかの判断は、本人の意思でなく取引先からの要請や力関係によって決まってくるものと思われます。
特に法人を相手にしているフリーランスの方の場合は多くのケースにおいてインボイス登録事業者にならざるを得ないと思われます。
このような方の場合は、伝統的な消費税の免税を得るための法人成りはあまり効果がない可能性があるので注意が必要です。
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著者：税理士 鈴木 康寛
大手監査法人在籍中に上場準備企業に出向して上場準備業務に従事、上場に成功。その後、上場企業の財務経理部門を経て独立開業する。自らもマイクロ法人を設立した経験を活かし『全ての人にマイクロ法人を』をモットーにマイクロ法人の素晴らしさを啓蒙中。
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