- ホーム
- 2022年 5月
2022年 5月
小規模企業共済の落とし穴
小規模企業共済とは 小規模企業共済は、簡単に言うと個人事業主や小規模な会社の役員が加入できる退職金積立制度です…
マイクロ法人の給与支払事務所の開設届の書き方（実例付き）
法人を設立した場合、開設から１か月以内に税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しなければなりません。役員報酬が…
マイクロ法人の法人設立届出書の書き方（実例付き）
法人設立届出書（税務署向け）法人を設立した場合、設立から２か月以内に税務署、都道府県税事務所及び市町村役場に「…
マイクロ法人を作る時の業種は何がいいか？
マイクロ法人の業種を選ぶ際の注意点マイクロ法人設立する際の業種は、個人事業を行っている時の業種と同じにしてはい…
電子納税のススメ
電子納税とは電子納税とは オンラインで税金を納付することです。電子納税を使わない場合、納付書を金融…
マイクロ法人に税理士は必要か
マイクロ法人の経理の特徴マイクロ法人とは、社長一人だけの会社です。フリーランスが法人化する場合や資産運用会社と…
企業型確定拠出年金で節税は本当か？
確定拠出年金とは マイクロ法人の節税策として、企業型確定拠出年金が挙げられることがあります。そもそも確定拠出年…
せどりを法人化するのは、いくらくらい売上・利益が出てからか
モノを安く仕入れて、高く販売し、差額の利益を得るせどり。メルカリやアマゾン等のおかげで誰でも参入しやすくなり、一般化し…
役員社宅節税の落し穴 6 社会保険上の役員負担額の計算
社会保険上の役員負担額とは節税の話をしていると、つい社会保険の話を忘れてしまうのですが、役員社宅では特に注意が…
著者：税理士 鈴木 康寛
大手監査法人在籍中に上場準備企業に出向して上場準備業務に従事、上場に成功。その後、上場企業の財務経理部門を経て独立開業する。自らもマイクロ法人を設立した経験を活かし『全ての人にマイクロ法人を』をモットーにマイクロ法人の素晴らしさを啓蒙中。
著書：「収益認識 （共著）（清文社）」
マイクロ法人を設立したら読む本
マイクロ法人節税に騙されるな（2022年10月７日副業300万円通達改正対応）
