転売は禁止されるか?それとも市民権を得るか?

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プレイステーション5やマスクなどの転売事例以来、転売ヤーが非難を受けるようになってから時間が経ちますが、転売が将来的に禁止されるのか?それとも市民権を得て一般化するのか?について予想したいと思います。

転売といえばメルカリ。メルカリの動向に注視

 メルカリは自ら「マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議」という会議を主宰し、学者などの有識者を集めて商品売買プラットフォームの在り方を議論したそうです。

 この結果として、「マーケットプレイスの基本原則」を2021年1月に公表しています。

 そして、この基本原則を受けて、2022年6月に利用規程の改正を行いました。具体的には、『「転売等の営利を目的とした商品の購入」は、「マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議」での検討も踏まえ、削除することにいたしました。』とされており、メルカリの禁止事項から転売を除外する改正を行っています。

 転売はメルカリにとっては、収益源であるためできるだけ容認したいのだと思います。

かつてのスマホゲームの「ガチャ」と同じ未来が見える

 自主規制の有識者会議や自主規制団体を用いて、自らに都合の良い業界ルールを作るという行為は従来から歴史的に行われていました。

 例えば、スマホゲームのガチャに関しても、子供が親のクレジットカードを勝手に使用してポイントを買ってしまい、法外な料金が請求されるという社会問題が発生したことが数年前にありました。

 その時も、一時的にもうスマホゲームは国や自治体によって規制されて業界として終わってしまうのではないかという危惧がありました。

 しかし、実際にはスマホゲーム業界が自主規制を行って、ガチャは今でも生き延びています。

 おそらく、メルカリの転売もガチャと同じような運命をたどると思っています。

 つまり、

①メルカリが自分が主催する有識者会議のお墨付きを元に、基本原則を作成

②基本原則を根拠に、メルカリは転売を容認

③転売は既成事実として成立し、転売は市民権を得る

という流れだと思います。

逆に、もし転売が禁止される流れが起きるのだとしたら、例えば、有識者会議自体が批判されるとか、国や自治体が別途自主規制を上回るルールを作成し始める場合だと思います。

そのような動きが見え始めたら、転売が終わる可能性があります。

結論としては、当面の間転売は容認され、数年後には市民権を獲得しているものと予想します。

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著者:税理士 鈴木 康寛

マイクロクラウド会計事務所所長似顔絵

大手監査法人在籍中に上場準備企業に出向して上場準備業務に従事、上場に成功。その後、上場企業の財務経理部門を経て独立開業する。自らもマイクロ法人を設立した経験を活かし『全ての人にマイクロ法人を』をモットーにマイクロ法人の素晴らしさを啓蒙中。

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