退職金増税議論が再燃。しかし、減税の可能性も？
政府の税調において退職金にかかる税金の改革が検討されているようですね。
同じ会社にずっと勤める人＝退職金ダウン？「骨太の方針」の原案が判明（ABEMA TIMES） – Yahoo!ニュース
しかし、実際に本当に増税になるのかどうかはまだわからないですね。場合によっては改革の結果減税になる可能性がないわけではないと思います。
政府の税調の言い分だと、「同じ会社に長期間勤めることが原因で人材の流動性がなくなる」ことが問題だというわけですから（この説が本当かどうかはここでは触れません）、
現行の「長期間（20年超）勤務したら退職金にかかる税が優遇される」というルールを改正したいのだと思います。
ここでは詳しい説明は省略しますが現行の退職所得控除については、
20年以下の勤務の人は一年当たり40万円の退職所得控除が受けられて、
20年超勤務の人は20年を超えた分につき一年当たり70万円の退職所得控除が受けられます。
そうすると現行の20年超勤務した場合の税優遇をなくし、「20年以下の勤務の人も20年以上勤務の人も同じ扱いにする」という制度に変わる可能性があります。
結果として、例えば20年以下の勤務の人も20年超勤務の人も一年当たり50万円の退職所得控除が受けられるという風に一律の扱いに変更される可能性がありえます。
もしこのような形に変更されるとすれば、もともと一つの会社に20年も勤務する予定がない人については実質的には減税になります。
ただしイデコも一括受領すれば、退職金として扱われるので上記数値例の場合30年以上投資するとなれば、増税になってしまう人もいるかもしれません（イデコの場合は投資していた期間が勤務期間という扱いになるため）。
いずれにせよまだどのような形で改正されるのかが分からないので続報を待ちたいと思います。
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著者：税理士 鈴木 康寛
大手監査法人在籍中に上場準備企業に出向して上場準備業務に従事、上場に成功。その後、上場企業の財務経理部門を経て独立開業する。自らもマイクロ法人を設立した経験を活かし『全ての人にマイクロ法人を』をモットーにマイクロ法人の素晴らしさを啓蒙中。
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