米国で暗号資産ETFが承認

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米国で暗号資産ETF(上場投資信託)が承認されたようです。

ビットコイン現物ETF、取引初日はビットワイズ商品の流入最大 | ロイター (reuters.com)

暗号資産のETFは長らく国の承認を得ようとチャレンジしていたようですが何年間も認められないままでした。

暗号資産ETFは、通常の暗号資産とどのように税務上異なってくるのでしょうか。

最も大きな違いは個人の所得税法の所得区分の違いが出るということです。

個人の所得は所得税法上10種類の所得に分かれています。この中でも暗号資産に関する所得は雑所得の中に区分されており最も税務上不利な扱いになっています。

具体的には、損失が出ても他の所得と損益の通算ができないことや、総合課税であることから累進課税の適応がされてしまい多額の利益が出た場合は、最高55%と高額の税率がかかってしまうという点です(株式の場合は約20%の税率で一定となります)。

ETFは金融商品になりますのでETFに関する所得は株式と同じように約20%の定率の税率になります。もちろん米国での税率は別途かかりますが、これは通常の米国株と同じです。

今まで税金が高いことで暗号資産への投資を躊躇していた方もいるかと思いますが税金上の問題点は暗号資産ETFに投資する事で概ね解決しそうです。

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著者:税理士 鈴木 康寛

マイクロクラウド会計事務所所長似顔絵

大手監査法人在籍中に上場準備企業に出向して上場準備業務に従事、上場に成功。その後、上場企業の財務経理部門を経て独立開業する。自らもマイクロ法人を設立した経験を活かし『全ての人にマイクロ法人を』をモットーにマイクロ法人の素晴らしさを啓蒙中。

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