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小規模会社が株式投資型クラウドファンディングでの資金調達は可能か
株式投資型クラウドファンディングとは
最近株式投資型クラウドファンディングという言葉をよく聞きます。
通常のクラウドファンディングは、主催者が何らかのイベントを企画して、それに協力して資金を提供すると、見返りとして商品やサービスが提供されるというものです。
株式投資型クラウドファンディングも基本的には同じですが、出資者が企画者に資金を提供した際、見返りとして企画者が株式（又は新株予約権）を発行する点が異なります。
要するに、資金を集めたい会社が株式を発行して資金調達をすることです。
株式投資型クラウドファンディングは、上場会社とやっていることはほとんど同じなのですが、上場会社と異なり、募集金額に制限がある点（出資は１人が１社に対して年間50万円まで。会社の募集額は年１億円まで）や、出資者が購入した株式は売却・換金が困難という点で大きく異なります。
| 上場会社での資金調達 | 株式投資型クラウドファンディング | |
| 出資者側の見返り | 株式＆株主優待 | 株式＆株主優待 |
| 出資者側の出資限度 | なし | １人１社に年間50万円まで |
| 会社側の募集限度 | なし | 年間１億円まで |
| 出資者側の換金容易性 | 容易（市場で売却） | 難しい |
株式投資型クラウドファンディングでの資金調達は難しい？
日本証券業協会が公表している、株式投資型クラウドファンディングに関する統計データ（２０２２年３月公表）によりますと、２０１７年から２０２２年２月までで累計で９０億円近くの資金調達が実行されたようです。
２０１７年から２０２２年２月までの株式発行による資金調達は３１８件で、そのうちの約７３％を(株)ファンディーノが占めています。
| プラットホーム | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 総計 |
| SBI ｷｬﾋﾟﾀﾙﾍﾞｰｽ | 1 | 1 | |||||
| イークラウド | 2 | 8 | 10 | ||||
| ｷｬﾝﾌﾟﾌｧｲﾔｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ | 5 | 8 | 3 | 7 | 16 | 2 | 41 |
| ユニコーン | 1 | 13 | 18 | 2 | 34 | ||
| ファンディーノ | 18 | 38 | 54 | 52 | 61 | 9 | 232 |
| 総計 | 23 | 46 | 58 | 75 | 103 | 13 | 318 |
プラットフォーム別の資金調達失敗件数と失敗確率を見ると、以下の通りです。
失敗件数の推移
| プラットホーム | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 総計 |
| ｷｬﾝﾌﾟﾌｧｲﾔｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ | 3 | 2 | 3 | 8 | 1 | 17 | |
| ユニコーン | 4 | 7 | 2 | 13 | |||
| ファンディーノ | 2 | 9 | 20 | 13 | 9 | 6 | 59 |
| 総計 | 2 | 12 | 22 | 20 | 24 | 9 | 89 |
失敗確率の推移
| プラットホーム | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 総計 |
| SBI ｷｬﾋﾟﾀﾙﾍﾞｰｽ | 0% | ||||||
| イークラウド | 0% | ||||||
| ｷｬﾝﾌﾟﾌｧｲﾔｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ | 38% | 67% | 43% | 50% | 50% | 41% | |
| ユニコーン | 0% | 31% | 39% | 100% | 38% | ||
| ファンディーノ | 11% | 24% | 37% | 25% | 15% | 67% | 25% |
| 総計 | 9% | 26% | 38% | 27% | 23% | 69% | 28% |
これらのデータからわかることは、株式投資型クラウドファンディングにチャレンジした会社の累積での失敗率は概ね２８％程度なので、逆に株式投資型クラウドファンディングにチャレンジした会社の７割近くが調達に成功しているようです。
また、実際の資金調達額は、資金調達に成功（目標調達額に到達）した会社の平均で１社あたり約３千万円（＝71億円÷（318社－89社））になっています。
このように統計データを見ると、株式投資型クラウドファンディングの資金調達はそれほど高いハードルではないように思います。実際にチャレンジしている会社を見ると、さすがにマイクロ法人レベルの会社はないものの、従業員数人レベルの会社もあるようなので、要は魅力的なビジネスモデルと高い技術力があればいいのではないかと思います。
但し、株式投資型クラウドファンディングを行う場合は、出資者にそれなりに高度な財務情報（BS、PL、CS３表連動の事業モデル作成等が必要）を開示しないといけない点が難点です。弊事務所でも支援できますので、宜しければお問い合わせください。
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著者：税理士 鈴木 康寛
大手監査法人在籍中に上場準備企業に出向して上場準備業務に従事、上場に成功。その後、上場企業の財務経理部門を経て独立開業する。自らもマイクロ法人を設立した経験を活かし『全ての人にマイクロ法人を』をモットーにマイクロ法人の素晴らしさを啓蒙中。
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