- ホーム
- 過去の記事一覧
2022年 4月
マイクロ法人を設立するなら売上はどれくらい必要か
マイクロ法人を設立する場合、どのくらいの売上が見込めれば設立すべきかについて気になる方が多いかと思います。この…
マイクロ法人のメリット・デメリット
マイクロ法人のメリット１．累進課税が適用されなくなる２．サラリーマンの副業(雑所得レベル)の損失でも、…
マイクロ法人の違法性と売上
マイクロ法人とはそもそも何かそもそもマイクロ法人の明確な定義はありません。この言葉はここ数年使われるよ…
小規模会社が株式投資型クラウドファンディングでの資金調達は可能か
株式投資型クラウドファンディングとは最近株式投資型クラウドファンディングという言葉をよく聞きます。通常…
マイクロ法人で暗号資産の資産運用会社を作ることの是非
マイクロ法人を使って、暗号資産（仮想通貨）を取引する資産運用会社を作って節税をするという考え方があります。資産…
経営セーフティ共済に入れない会社
経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済とも言い、本来の趣旨である倒産防止というよりも、節税目的で利用されることが多…
マイクロ法人はネット銀行の口座だけでは不便
マイクロ法人を設立した場合、まずはネット銀行に口座を開設すべきことは別記事（バーチャルオフィスのデメリット１．銀行口座…
マイクロ法人にとって合同会社（LLC）と株式会社のどちらがいいか
マイクロ法人（出資者＝代表者が１人の会社）を設立するにあたって、合同会社（LLC）か株式会社かどちらにするか迷うところ…
バーチャルオフィスのデメリット５．登記上の本店住所で管轄税務署や法務局が決まるため地理的に遠いとやり取りが手間
バーチャルオフィスの場合、どうせバーチャルだからという理由で地理的に実際の職場から離れてもいいから、距離を考慮せずバー…
バーチャルオフィスのデメリット４．バーチャルオフィスからの書類の郵送コストがかかる
郵便物転送のシステムバーチャルオフィスで会社を作った場合、本店の登記住所はバーチャルオフィスの住所になるので、…
著者：税理士 鈴木 康寛
大手監査法人在籍中に上場準備企業に出向して上場準備業務に従事、上場に成功。その後、上場企業の財務経理部門を経て独立開業する。自らもマイクロ法人を設立した経験を活かし『全ての人にマイクロ法人を』をモットーにマイクロ法人の素晴らしさを啓蒙中。
著書：「収益認識 （共著）（清文社）」
マイクロ法人を設立したら読む本
マイクロ法人節税に騙されるな（2022年10月７日副業300万円通達改正対応）
