政府がサラリーマンにも増税を検討開始

政府は給与所得控除の縮小の検討を開始するようです。

サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」 「働き方の差」是正を 政府税調 | TBS NEWS DIG (1ページ)

これはサラリーマンへの増税の検討開始を意味します。

サラリーマンの所得税の計算は、給与額面金額から給与所得控除というみなしの経費を差し引いた残りに対して所得税率をかけて税額を算定するという方式になっています。数式にすると以下のようになります。

所得税=(給与額面-給与所得控除-他各種控除)×所得税率

給与所得控除は以下のように給与の額面の金額に応じて決まっています。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,625,000円まで550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで収入金額×40%-100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで収入金額×30%+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで収入金額×20%+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上1,950,000円(上限)

例えば給与年収850万円ならば、年間で195万円のみなしの経費(=給与所得控除)があるということになります。

実際のサラリーマンが年間で195万円も経費がかかるのかというとそのようなことはほとんどあり得ないかと思います。実際にはサラリーマンが必要な経費のほとんどは会社で負担しているからです。例えば交通費や研修費や文房具などの費用です。

このみなしの経費(=給与所得控除)が高すぎるというのが政府の主張です。

実際に個人事業主など事業をやってみれば分かるかと思いますが売上高850万円で195万円もの経費を使うということはなかなか難しいと思います。そういう意味ではサラリーマンというのは今までかなり優遇されていたというのは事実だと思います。

先日、政府が20年以上一つの会社に勤務したサラリーマンの退職金にかかる課税を強化するという検討を開始したというニュースも相まって、今後の増税のターゲットは高給サラリーマンであることは明らかです。

今後はただ漫然とサラリーマンを続けているだけだとかなり高い税金を納めなければならなくなってしまうかもしれません。

関連記事

  1. 電子納税のススメ
  2. zeirishi 従業員がいない会社でも定額減税の対応は必須なのか?
  3. インボイス制度と消費税免税と法人成り
  4. ultra-cheap 比較ビズ記事 格安税理士は本当に大丈夫?メリットとデメリットをま…
  5. complaint 比較ビズ記事 【完全保存版】税理士の7つの探し方 | 税理士選び…
  6. マイクロ法人の違法性と売上
  7. せどりを法人化するのは、いくらくらい売上・利益が出てからか
  8. 小規模法人が口座開設すべき銀行・証券会社

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


著者:税理士 鈴木 康寛

マイクロクラウド会計事務所所長似顔絵

大手監査法人在籍中に上場準備企業に出向して上場準備業務に従事、上場に成功。その後、上場企業の財務経理部門を経て独立開業する。自らもマイクロ法人を設立した経験を活かし『全ての人にマイクロ法人を』をモットーにマイクロ法人の素晴らしさを啓蒙中。

最近の投稿

PAGE TOP