外国人技能実習制度の廃止と新制度

長らく日本の労働者の賃金を下げる制度として機能してきた外国人技能実習制度の廃止が検討されています。

また、人材ブローカーが外国人実習生に労働先の勤務環境を正しく伝えないまま、外国人を日本に来させて労働させていたため、多くのトラブルを生んできました。現代のいわゆる徴用工問題として悪名高い制度です。

このような制度がなくなることは歓迎すべきことですが、ただ単に廃止するのではなく、どうやら新しい制度への移行を政府は検討しているようです。

新しい制度は、一時的に外国人に労働させることができる外国人技能実習制度とは異なり、中長期的な人材を確保することを目的としているようです。

「中長期的」という言葉は、実質的には「移民受け入れ」と同義になるということでしょう。

今までの技能実習制度は、外国人は数年で本国へ帰ることを前提としていましたが、新制度は中長期的な労働力という観点から、実質的に移民と同じことになります。

政府の思惑としては、①技能実習制度→②新制度→③移民という形で少しずつ変化させようという目論見だと思います。

これでは、将来的にも日本人の賃金は上がらないでしょう。同じ会社に勤めて賃金を上げるよりは、複業（副業）や独立等で、（賃金が上がりにくい）勤務以外の方法で収入を確保した方がよさそうです。

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大手監査法人在籍中に上場準備企業に出向して上場準備業務に従事、上場に成功。その後、上場企業の財務経理部門を経て独立開業する。自らもマイクロ法人を設立した経験を活かし『全ての人にマイクロ法人を』をモットーにマイクロ法人の素晴らしさを啓蒙中。