国民健康保険料の上限2万円引き上げ

貯金箱

厚生労働省は来年度より国民健康保険料の上限額を2万円引き上げる方針を固めたようです(朝日新聞記事より)。

国会で法律を改正するものではないので、 ほぼ確定でしょう。

ちなみに、去年は同様に上限を3万円引き上げるという記事が同じ時期に出ていました。

これにより、保険料の上限は99万円/年→102万円/年→104万円/年(予定)になります。

2年間で一気に年5万円も増えます。

もちろんこれは高年収の自営業者やフリーランスにしか影響はないです。

しかし、政府がフリーランスや個人事業主を増税・増社会保険料のターゲットにしていることは間違いありません。

国民健康保険料は高齢の自営業者の加入者が多いので元々保険料が高いことで有名ですが、少子高齢化がさらに進んだことで保険制度の運用が困難な状態になっているのだと想像します。これは国民年金も同様で、だからこそ60歳から65歳の間も追加で5年間、国民年金を払わなければいけないような改正が行われるのでしょう(国民年金については下記別記事参照)。

政府はおそらく低所得層からはもう搾り取ることができないと判断したのでしょう。

今後は中所得者層への増税や増社会保険料が検討されるでしょう。

そうすると、今後も次から次へとサラリーマンやフリーランス・個人事業主をターゲットにした社会保険料や税金の増額提案がなされていくことになると思います。

フリーランス・個人事業主の場合は法人化することで増社会保険料に対応することが可能です。

今こそ法人化を検討するべき時期でしょう。

関連記事

  1. せどりを法人化するのは、いくらくらい売上・利益が出てからか
  2. digital Chat GPTがあれば税理士はいらない?
  3. 新NISAの登場で株式投資法人のメリットが減少
  4. マイクロ法人のメリット1:法人化で累進課税でなくなる
  5. マイクロ法人の違法性と売上
  6. suit 比較ビズ記事 いい税理士とは?スグわかる見極めるポイント を監修…
  7. そびえ立つビル マイクロ法人にとって合同会社(LLC)と株式会社のどちらがいいか…
  8. マイクロ法人に税理士は必要か

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


著者:税理士 鈴木 康寛

マイクロクラウド会計事務所所長似顔絵

大手監査法人在籍中に上場準備企業に出向して上場準備業務に従事、上場に成功。その後、上場企業の財務経理部門を経て独立開業する。自らもマイクロ法人を設立した経験を活かし『全ての人にマイクロ法人を』をモットーにマイクロ法人の素晴らしさを啓蒙中。

最近の投稿

PAGE TOP