児童手当拡充と扶養控除縮小でプラマイゼロどころかマイナスになる人も

岸田政権の異次元の少子化対策のもと、児童手当拡充と扶養控除縮小がセットで検討されているようです。

所得控除の削減は、累進課税のもとでは所得が多い人ほど増税になります。

高所得のサラリーマン家庭では、児童手当の増加の効果よりも扶養控除の縮小の負担増加の方が大きく、トータルではマイナスになる可能性があるようです。

ただし、現時点では検討段階のいわば案の段階ですので、このまま決着するとは個人的には思えません。

昨今、衆議院の解散総選挙が近いのではと言われている中で、所得増税のやり方を強行すれば支持率にも大きく影響が出てしまうからです。

この場合、増税ではなく増社会保険料で決着するという形にするのではと個人的には疑っています。

社会保険料は浅く広く徴収できるうえ、企業の社会保険料負担が増えるものの、一般市民の負担が少ないからです。そして、数年後の最終的には消費税の増税という形に持っていく可能性があります。

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大手監査法人在籍中に上場準備企業に出向して上場準備業務に従事、上場に成功。その後、上場企業の財務経理部門を経て独立開業する。自らもマイクロ法人を設立した経験を活かし『全ての人にマイクロ法人を』をモットーにマイクロ法人の素晴らしさを啓蒙中。